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    賃貸経営に関わる税金の中で不動産取得の際にかかる税金

    マンション経営やアパート経営はちょっと資金に余裕がある人たちの間でブームになっています。そして、実際に賃貸物件のオーナーになる場合は、いろいろな税務知識を持っている必要があるでしょう。例えば所得税や固定資産税です。今回は【賃貸経営に関わる税金の中で不動産取得の際にかかる税金】についてまとめておきましょう。

    大家さんとして賃貸経営をスタートする場合にその物件を購入した際に必要な税金は

    (1)不動産取得税
    (2)登録免許税
    (3)印紙税……

    などがあります。では詳しく見てゆきましょう。

    ■ 不動産所得税(地方税)とは……
    土地や建物を購入・取得された人達に課せられる地方税が不動産取得税になります。賃貸経営する場合は既存のものではなくて、新しく土地や建物などの不動産を購入することになります。そのときは、この不動産所得税が必要になります。ちなみに、相続して取得した場合は課税されることはありません。

    不動産価格(標準課税額)に税率をかけたものが不動産取得税になります。不動産価格は不動産の購入価格ではありません。不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格ですから混同しないようにしましょう。新築や増築した土地を取得した場合は固定資産評価基準によって評価した価格をいいます。

    税率は3パーセントになります。

    ■ 登録免許税(国税)とは……
    国税のひとつで不動産登記をする場合に課税されるのが登録免許税です。税率は、新築住宅を購入・建築するケースと中古住宅を購入するケースで違います。住宅用の家屋は軽減措置が適用されるので覚えておきましょう。

    ■ 印紙税(国税)とは……
    不動産取引契約書を作成する場合に課税される国税が印紙税です。不動産売買契約書や建築請負契約書に収入印紙を貼付します。契約の金額に応じて違います。これだけで印紙税の納付になります。